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活動内容

産業実態調査

以下の事項について、実態調査を行います。


製品化実験と試作研修:品質とブランド力

三宅島と笠岡諸島の連携により、実験使用の火山灰を試作加工します。試作加工された灰干し用火山灰を、三宅島、笠岡諸島、飛島において、それぞれの海域の魚種について灰干しの加工および冷凍の実験を行います。

火山灰の種類と粒度、魚の種類などついて、繰り返し実験試作を行います。

3地域における実験試作の情報を共有し、相互の交流による研修会を開催し、加工方法の研修や試作品の試食を行います。これらのことよって、製品化および商品化の品質を高め、ブランド力を付けます。

試作や販売実験を通じて、漁獲の方法と量、加工の方法と施設と人員、梱包や冷凍と運送方法などのデータを集積し、事業の本格稼働の計画を立案します。


販売ルート構築:生産者・販売者・住民の協働システム

地元ルート

3地域にある地元の民宿、レストランおよび土産物店などと、生産者がいっしょに試食会、料理講習会、デザインや価格の検討会を開催します。

全国販売ルート

自然派生協や全国商店街エコステーション・ネットワークの商店街において、3地域の生産者、専門家および販売者がいっしょに試食会を行い、商品デザインの検討、販売方法とルート、および価格設定などの検討を行います。

生産者・販売者・住民の協働

販売ルートの生協や商店街から3地域に来てもらい、生産現場の海(定置網や魚市場、小舟での漁業)を見たり体験してもらいます。また、加工所での加工を見たり、体験してもらいます。

また、試食会や料理講習会など開催し、生産者と販売者とユーザーの交流を行います。

なお、灰干しが中心となりますが、それ以外の各島の魚料理、特産物についても、味わってもらうことによって、意見を交換を行います。

資源の発掘と再商品化を協働で行い、新商品を作り上げ(共創)、灰干しの販売ルートを活用して、全国に販売する地域再生のシステムを構築します。そして、そのシステムが同時に体験型交流観光ともなります。


「日本灰干し協会」の設立およびLLP(有限責任事業組合)の設立準備

日本灰干し協会の設立

灰干しを核として、生産者、販売者、および住民の共働による地域活性化と地域連携活動の情報共有ならびに情報発信のために、「日本灰干し協会」を設立します。

この「日本灰干し協会」は、3地域および3地域とネットワーク化される商店街、生協、および住民の活動の情報を共有するために、メーリングリストを用意し、インターネット上にウェブサイトを開設します。

3地域以外の全国の離島や小さな漁協のある全国生産地、そして「灰干しシステム」に興味のある販売者や住民とのネットワーク構築のために、ウェブサイトから情報を発信し、試食会や料理講習会を開催することによって販売促進をフォローします。また、生産地への体験型ツアーを企画し、現地への集客を誘導します。

LLP(有限責任事業組合)の設立準備

「日本灰干し協会」と連動しながらも、ビジネスとして各生産地と連携し、灰干しを全国販売する共同組織をLLP(有限責任事業組合)形式によって設立します。

はじめに、3つの生産地と、東京、大阪などの販売者と話し合い、販売組織とLLP形式の設立についての相互理解を深め、次年度早期の組合設立を目指します。